白山市議会 2021-03-16 03月16日－03号
海岸線の地域は津波災害が心配されるように、暴風雪は白山ろくにおける雪津波です。しっかりした災害対応が求められるのではないでしょうか。 １点目の質問です。川水や谷水よりごみのない融雪効果の高い地下水の利用に変更が必要と考えます。 ２点目は、大雪警報の融雪道路の排雪順位の見直しが必要であります。
海岸線の地域は津波災害が心配されるように、暴風雪は白山ろくにおける雪津波です。しっかりした災害対応が求められるのではないでしょうか。 １点目の質問です。川水や谷水よりごみのない融雪効果の高い地下水の利用に変更が必要と考えます。 ２点目は、大雪警報の融雪道路の排雪順位の見直しが必要であります。
輪島市地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条に基づき、一般災害、地震・津波災害などから市民の皆様方の生命、身体及び財産を守ることを目的とし、国の防災基本計画や石川県の地域防災計画などに基づいて作成いたしております。
石川県は、平成18年３月に、石川県災害廃棄物処理指針を策定していますが、本市では、白山市地域防災計画の地震災害、津波災害、一般災害のそれぞれの対策編の中で復旧・復興計画の基本方針を定めてあるだけで、残念ながら、災害廃棄物の処理については言及されていません。
また、地震災害や津波災害等もございます。今回を先駆けのモデルとして、ほかの地域にも合った簡明な避難マニュアルを前向きに検討していただき、市と地域がスムーズに連携を図るようにしていくことで、市民の安全確保につながると考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 ２項目め、動橋川流域の避難所の強化についてお伺いいたします。
白山市津波避難計画につきましては、国が設定した津波断層モデルに基づき、ことしの５月に石川県が津波浸水想定区域を見直したことを受け、白山市地域防災計画の津波災害対策編の修正にあわせ新たに策定をいたしたものであり、先月６日の白山市防災会議において承認されたところであります。
本庁では、平成25年度に、地震、津波災害に備え、１階から５階に防災システムや防災本部機能を移し、機能強化を図っております。 また、緊急防災情報告知システムとＪ－ＡＬＥＲＴにつきましては、非常用の電源で48時間使用できることとなっております。加えまして、屋外スピーカーにつきましても、バッテリーで48時間の使用が可能となっております。
平成25年度に、地震・津波災害に備え、防災システムや防災本部機能を庁舎の１階から５階に移し、迅速に対応できる体制を整えたところでございます。想定外の地震の被害などで市役所の機能が失われた場合の代替の施設につきましては、どこにするか今後検討していかなければならないと考えております。
東松島市は、人口４万人余りで、矢本町と鳴瀬町が平成の合併によってできた市で、津波災害が想定される地域であることから、８つに分けられた地区ごとに防災に関する協働のまちづくりミーティングを開き、各地区ごとの防災計画と予算を伴って必要なものを挙げてもらい、地区で必要と上がってきたものは市が提供しました。
避難場所は、浸水想定区域から外れていることが重要であると考えておりますが、石川県では、昨年８月に国が公表した津波予測を受けて、平成27年度末をめどに新たな津波浸水想定案を策定するとのことであり、今後、想定結果の見直しを受けて、本市においても地元の意向を踏まえ、避難場所を含めた津波災害対策の見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（小川義昭君） 竹田伸弘君。
津波災害から逃げるためにはより高い広場などへ避難することが重要であるということから、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（岡本克行君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）質問席登壇〕 ◆16番（竹田伸弘君） 今言われたとおりです。高いところへ逃げるのが非常に重要なのです。
さきの東日本大震災を受け、平成24年１月に全ての小中学校におきまして、地震や津波災害などを含めた危機対応マニュアルを作成いたしました。その際には、避難場所や避難経路の複数化、保護者への受け渡しの仕方などをポイントとしまして、緊急時の避難に重点を置いたところでございます。 その後、文部科学省から平成24年３月に学校防災マニュアル作成の手引が示されました。
津波災害に備え、電柱や公民館等に高さを示す看板の設置について、当初、標高表示のほうがなじみがあるとして準備を進めていたが、県内の大半の自治体が海抜で表示することや海抜のほうが津波のイメージに合致するなどの理由から海抜表示に切りかえ、10月下旬から設置を行うとの報告がありました。
直近の修正では、平成23年12月に東日本大震災を踏まえ、津波災害対策編の追加等の一部修正がされたことは、記憶に新しいわけであります。 そこで、去る８月15日、マスコミ等で公表された、近いうちにも決定する防災基本計画修正案から、３点の質問をしたいと思います。
昨年３月11日の東日本大震災では、地震・津波災害は戦後最大の被害をもたらしました。今なお放射線や瓦れきの問題が山積みであることは御承知のとおりであります。
特に今回は、津波災害対策というものを新たに対策編の一つとして別立てでつくられたわけでございます。そういう意味では、この津波災害対策編というのが新しいものとしてつくられたものでございまして、このことが今回、大きな相違点でございます。
ご承知のとおり、地震による大津波災害や福島原発事故はだれも想定外というふうにしておりました。想定外のことを考えると限りがないというかもしれませんが、もし起こったときに、だれが責任をとるのか、明確にしておく必要があります。将来的にわたって、だれがどのような責任をとるのか、風評被害を想定して答弁いただきたい。 風評被害は、ご承知のとおり、単なるうわさである。
しかし、現在の七尾市の３本柱となっている合宿拠点整備と世界農業遺産、津波災害対策は、総合計画に全く関係なく事業化されてきたものです。今回の補正予算もそうです。事業の必要性は、私は十分に理解しますが、総合計画との整合性はなく、総合計画の理念は大きく変わりつつあります。政治は刻一刻と進んでいます。総合計画を策定した３年前と現在とでは全く周辺環境が変化しております。 市長にお尋ねします。
津波災害であれば、高いところへ早く逃げなさいと言えばいいのかもしれませんが、白山市の災害を想定して考えれば一概に言えないように思いますし、市として支所を廃止し、当直もいない状況の中、市職員も白山市の地区や町内会も把握しておればよいのですが、難しいと思います。 市民から通報があっても、本庁での対応ができるのか不安です。
東日本大震災は、死者、行方不明者が合わせて１万9,000人という未曾有の大災害となり、津波災害の恐怖や原発の安全性が厳しく問われるなど、私たちにさまざまな課題と教訓を残したのは御承知のとおりであります。１年が経過し、改めて震災からの復興を切に願うばかりであります。今回の大震災を機に、現在、全国各地で地域防災計画の見直しが進められております。
現在、七尾市でもこれまでの防災計画の災害想定の見直し作業を進め、地域では自主防災組織化を進めていますが、地域での自主的避難を進めていく上で、津波災害想定ハザードマップの作成だけでなく、日常から津波災害想定が認識できるような津波災害想定表示を設置していくことも必要であります。 そこで伺います。